小規模事業者持続化補助金【一般型第２０回】について
2026 / 07 / 02
補助金・助成金
商工会主催
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞とは
1. 事業の目的 小規模事業者等が今後相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、自ら策定した経営計画に基づいて取り組む販路開拓等や、それと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するものです。
2. 補助対象者 以下の「常時使用する従業員の数」を満たす、日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。（常時使用するパート、アルバイト従業員を含みます）
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業： 20人以下
- 製造業その他： 20人以下
補助対象事業の要件は
①自ら策定した経営計画に基づいて実施すること
②商工会の支援を受けて実施すること
③補助事業期間内に補助事業が終了すること
④補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めることです。（増加見込みの根拠について、補助事業計画に記載することが必要です）
3. 補助上限額・補助率
- 補助上限額： 基本は50万円です。特例の要件を満たすことで、以下の通り上限が引き上げられます。
- インボイス特例： 50万円の上乗せ（最大100万円）
- 賃金引上げ特例： 150万円の上乗せ（最大200万円）
- 両特例を満たす場合： 200万円の上乗せ（最大250万円）
- 補助率： 2/3（賃金引上げ特例に申請する事業者のうち赤字事業者は3/4）
4. 特例の概要（適用要件）
- インボイス特例 免税事業者が適格請求書発行事業者へ転換する際の事業環境変化に対応するための支援です。補助事業の終了時点で「適格請求書発行事業者」の登録を受けており、かつ以下のいずれかを満たす場合に適用されます。
① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
② 2023年10月1日以降に創業した事業者 - 賃金引上げ特例【大幅な変更点】 最低賃金の引き上げに加えて更なる賃上げを行う事業者に対する支援です。補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0％以上増加させることが要件です。申請時に目標値を設定して従業員等へ表明し、実績報告時に達成している必要があります。
- 【赤字事業者に対する追加要件】 直近1期または1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者がこの特例に取り組む場合、補助上限の引き上げに加えて補助率が2/3から3/4へ引き上げられ、優先採択の対象（赤字賃上げ加点）となります。
5. 補助対象経費 補助の対象となる経費は以下の8区分です。 ①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
補助対象経費に関連して、【大きな変更点】としては、「広報費」「ウェブサイト関連費」について、インターネット広告等のデジタルマーケティング経費が「広報費」へ移ったことと、両方の経費区分ともに「単独申請」はできないこと、「上限30万円（税込）」という厳格な限度額が設定されたことです。
6. 第20回公募スケジュール
- 公募要領公開： 2026年5月27日（水）
- 申請受付開始： 2026年11月5日（木）
- 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切： 2026年12月4日（金）
- 申請受付締切： 2026年12月15日（火）17:00
- 採択発表予定日： 2027年3月頃予定
7. 申請方法について 申請は電子申請システムでのみ受け付けており、郵送での申請は一切受け付けていません。電子申請を行うためには、「ＧビズＩＤプライム」のアカウント取得が事前に必要となります。また、申請に先立って地域の商工会・商工会議所へ相談し、「事業支援計画書（様式4）」の発行を受ける必要があります。
詳しくは対象回の最新の公募要領をご確認ください。
https://official.jizokukanb.com
また第２０回の概要を説明した動画がトップページ新着情報内にありますので必ずご覧ください。
大和郡山市内で事業実施されている事業者は、大和郡山市商工会にご相談ください。
なお、創業間もない事業者には要件に該当すれば小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公募もあります。詳しくは創業型の対象回の最新公募要領をご確認ください。
